山場を迎えるイラク情勢

	（１）ドル安値を試すも円売り介入で118円台 　G７（先進７か国財務相・中央銀行総裁会議）でドイセンベルグECB（欧州中央銀行）総裁が利下げを示唆したことから"日欧金利差縮小"の観測が高まりユーロ円の売りが持ち込まれる中、ドル円も１ドル＝118円台で頭重く推移。インフレ目標導入に慎重な福井氏の日銀新総裁人事発表を受けて、117円台後半まで円が買い進まれた。 　その後週央には、｢北朝鮮が日本海にミサイルを発射｣との報道で一時118円台まで上伸するが、速水日銀総裁の｢円売り介入は国売りと同じ｣や塩川財務相の｢G7では為替相場は市場に任せることで合意｣との発言で再度円買いが優勢となり116.85円をつけることとなった。 　しかしながら116円台では本邦当局の円売り介入が噂され非常に底堅く推移、｢イラクがミサイル廃棄に合意｣とのニュースや米政府がテロ警戒レベルを引き下げたことから117円後半までドルが買い戻された。また、週末には本邦当局から｢今月円売りドル買い/ユーロ買い介入実施｣と発表されると、ドル円・ユーロ円のショートカバーが持ち込まれ、ドル円は118円台前半までドル上伸することとなった。 （２）最終局面を迎える安保理 　先週も"イラクがミサイル廃棄を拒否"とか"イラクがミサイル廃棄に合意"との話でマーケットが右往左往するなど、依然マーケットの焦点はイラク情勢に集っている。 　今週７日には、国連の査察委員会の追加報告が予定されており、それを受けて10日には米国が新決議案採択を求める模様。今週、イラク情勢も大きな山場を迎えることになり、為替市場にとっても今後のトレンドを占う上で、非常に重要な週となる可能性が高い。 （３）"イラク情勢"VS"本邦当局" 　イラク情勢緊迫を背景にドル売り圧力強い中、本邦当局が円売り介入を継続し、"ファンダメンタルズに乖離した円高には断固たる措置をとる"との意思を鮮明に打ち出している。先週、米系ファンド筋は116円台後半から117円台前半のドル安値圏でドルを大きく売り込んだ模様で、持ち値の悪いドルのショートポジションが積み上がっている状況。目先はドルの買い戻し意欲強く、ドルが底堅く推移する可能性が高い。 　ただ一方で、イラク査察委員会の追加報告等を控えイラク情勢も緊迫度を増すことから、積極的にドルを買う状況には程遠い。本邦機関投資家のリパトリ観測に加え、本邦輸出勢が119～120円台で積極的にドル売りを持ち込めば、117～120円レンジでの"イラク情勢"VS"本邦当局"の綱引き相場が継続する可能性も高い。 （４）今週の予想レンジは116.50-119.50円