塩川財務大臣閣議後記者会見の概要

	塩川財務大臣閣議後記者会見の概要 (平成１５年５月１３日(火)) 【冒頭発言】 　今日は特段ご報告申し上げるものはありませんが、閣議では、ＭＩＶロケット５号、いわゆる「はやぶさ」（ＭＵＳＥＳ－Ｃ）ですね、この問題を非常に、皆めでたいことだと思うて喜んでおりました。以上です。 　 【質疑応答】 問）  　まず、アメリカの景気のことなんですけれども、先般、ＦＲＢがデフレの懸念というような観点から、アメリカのほうの景気重視型の金融政策をやるというスタンスを出しました。それと、ブッシュ大統領も減税関係の演説の中で、景気が既に後退局面に入ったというようなことを、危機感の表明みたいなことがあったと思います。その中で、ドルが安くなって円が高くなっているという状況がありますけれども、日米、世界景気と為替の現状についてのご認識をお願いします。   答）  　私はこれ、下手したら、お互いが不信感を持つようになってきたらいかんと、為替に関してですね、そういう心配をしておるんですけれども。まあ基本的には、為替には各国とも公式には介入しないのを原則にして、市場経済に任すというのがいいんじゃないかと。ただ、それぞれの国において、自分の国の判断で、まあ自分の国のそれぞれの通貨が不当に扱われておるような場合や、あるいは投機の対象にされておるような場合は、それに対する国家としての、やっぱり意思表示を示すことが必要であろうけれども、それ以外は市場経済に任すべきであると、私は原則はそう思うております。 　アメリカのほうで最近、景気の問題についていろいろと認識が多様化してまいりましたことは事実ですが、これは、一つはイラクの後始末の問題について、それぞれ認識の仕方があるのではないかなと思っております。これについてアメリカのほうは、私は、非常に経済の先行きを厳しく見ておるということはうかがえると思うんですね。その一つとして、やっぱり大統領選挙の態勢をとっていくというときに、政策を国民に厳しく政策的な要求をすると同時に、協力を要求すると同時に、政府自身としても、ある程度危機感の上に立って十分な対策を講じるという方向を示すべきであると、そういうようなことがやっぱり根底にあるような感じがするんで、最近、おっしゃるように、ちょっとアメリカの見方も厳しくなってきた。それについてわれわれも十分な対応を考えておかなきゃならんと。 　当面の為替の問題ですけれど、ドルとユーロとの関係が非常に影響してきておるようなん感じもしますので、それには、やっぱり少なくともＧ７間におけるところの為替の通貨の安定は各自の努力で図っていくべきだと、こう思っております。   問）  　それとも関係するかと思うんですが、今週末にはフランスのほうでＧ８の財務大臣会合が開かれますけれども、対処方針を伺いたいと思います。外交的な調整課題が、イラクの問題を中心にかなり残っている中で、資金面でそれをどういうふうにファイナンスしていくかというようなことに注目が集まっているわけですけれども、会合の見通しをお聞かせ願いますでしょうか。   答）  　私は、まだこの問題については閣議でも、というか政府ではっきりした方針は出されておりませんけれども、しかし、大体おおよそ常識的に考えて、現在日本の政府が方向性として持っておるのは、一つは、救援物資の供給とか、あるいは救急態勢、そういう生活に密着した問題ですね。そういうようなものは食料であれ医療であれ、こういうものについては積極的に支援していくと。それは、そういう国際機関の呼びかけがあれば必ずそれに対応して、日本も相当の責任を果たすと。これは即決でやっていけることであります。一方、復興とそれから経済発展の基盤づくりというようなことになりますと、これはイラクの国のいわば政府のあり方等に関係してくる問題だから、これについては、あんまり即決でいくわけにいかない。やはり国際的な話し合いの中で、その枠組みをきちっと決めていかなければならないのではないかと。したがって、その枠組みの中で日本はどのように発言権を持っていくかということは大事だと思っております。 　３番目の問題について、それじゃあ復興資金等はどう賄うべきかということなんですが、私は、日本の立場から考えて、直接融資の対処をするとかというよりも、まずイラク自身が自分のところの十分な資源を持っておるんですから、その資源の活用をどう図るかということ、そしてまた同時に、その開発とかそういうものに対する技術援助とか、あるいは資金援助というものは、国際的にどういう具合に相談していくかという、その基盤かためをやっぱり国際的に話し合いをして、その上で、さらに経済発展へのビジョンを書いてくれるならば、それに対して国連と協力して、どういうふうに協力するかということを考えりゃいいと思っておりまして、早速、利権に絡んだような支援というものは慎むべきであると、私はそう思ってます。   問）  　イラクに対しては、債務の一時凍結とか、あるいは復興資金を各国から集める基金の創設のようなことが、アメリカ側からも言われてますけれども、こういう具体的な課題について、フランスのドービルでお話し合いになる見通しはありますでしょうか。   答）  　一つは、基金の活用なんていうのは、基金構想というのは大体、日本のほうから出た構想ですよね。それでアメリカもそれやっとるんです。同調しておるという格好になっておりますが。私は、各国が持っている債務ですね、日本も相当多額な官民合わせての債務を持っておりますけれども、この処理については、まずパリクラブで基礎的な話し合いをして、各国の合意をそこに集約しなきゃいけないんじゃないかと。その上での処理について、日本も同一行動をとっていくということは必要だろうと思う。その返済の資金に何を充てるかということ等については、これはやっぱり、先程言いました国際会議と関係してくるので、直ちにこの財源でという想定のもとで動くわけにいかないだろうと思いますね。   問）  　それと、前回の経済財政諮問会議で民間議員のほうから、16年度予算編成についてのペーパーがもう出されて、そういう時期かなと思うんですが、例えばその中には、これはかねてから大臣のご主張と似てるかなとも思うんですが、あるモデル事業を決めて、宣言をやって実行をして評価をするというようなやり方とか、あるいは重点的に配分する分野だけじゃなくて、重点的に削るべき分野についてもはっきり言うべきだとか、いろいろ出ておりますが、16年度予算編成について今の段階で何かお考えございますでしょうか。   答）  　私は、皆さんにご承知いただいていると思いますが、就任早々からですね、国の財政のあり方について、プラン・ドゥー・シーということをずっと言ってきたんですね。それがやっと最近になって、プラン・ドゥー・シーの考え方っていうか、そういう予算執行の方法というものが大分合意を得られて、定着してきたように思うんです。今度、諮問会議においてもプラン・ドゥー・シーのシーのほうを、その経営効果を直接予算査定に反映さす方法を考えようと、こういうことを言っておられるんですね。これはもう全くわれわれと同じ考えなんです。その過程において重点項目を絞っていけとこういうふうに。私たちはそれを、政府全体としてどのように整合性をとってやっていくかということについて、今、内閣官房に預けてあるんです、話を。そこで一つの方向性を出してもらいたいと思うてます。 　ということは、現在、私たち主計局でそのモデル的な行動をとっておりますけれども、しかし、総務省の中において政策評価の担当もあれば、また政策、行政管理という面からの、いわゆるシー機能があるわけですから、そういうようなものとうまく整合性をとって一体化した効果を上げなきゃいけないんで、したがって私は、官邸にこのシーの機能強化についてのプランづくりをお願いしておるというところなんです。まだ具体的なことはありませんけれども、しかししこれは各省にとったら大変嫌なこったろうと思いますが、嫌なこったろうけれども、ここをテコにしておいて、今まで政府が予算の執行をやってきたことが、これが「親方日の丸」と言われる根源ですから、ここはきちっと、やっぱりただしていくべきだと思っております。ついては、時期を見て、諮問会議にこの問題について私のほうからも、ひとつ要望と同時に発言もしたいと思っております。   問）  　国と地方なんですけれども、昨日も地方分権会議の小委員会が開かれまして、改めて国と地方の税財源ですね、現行から変えて１対１までもっていくべきだというような考えが示されたようですけれども、それと前段のところで、事務事業と補助金の見直しの問題がありますけれども、まず、示された11項目の事務事業見直しの中で、大臣特にこれを重視するというような項目、ございますでしょうか。それと、あと１カ月ちょっと、６月末に向けての話し合いの展望といいますか、ありますでしょうか。   答）  　私は11項目全部やるべきだと思うんですよ。しかし、それは実際的に、事務能力的に、あるいはまた、政治的ないわゆるボリュームから言うて、なかなか一挙には難しいだろうから、これを重点的に、どれとどれとどれだけのものをやるか、どの項目をやるかということは、これはまさに諮問会議等で取り上げて決定すべきなんですね。それを下におろして、事務次官会議等でこれを煮詰めて早く結論を出すと。また、次は何をやるかということを順次決めていくということをやったらいいと思う。私は、国と地方との関係がスパッと一遍に解決するなんて、そんなこと考えられないです。これは５年、10年かかって変えていくべき長いロングランの政治活動なんですね。ですから、そんなに慌ててやるのじゃのうて、まずモデル的なものを先にですね、何項目か実行していくことだと思うんですが、そのことが大事なんで、なんか議論ばっかりやってるような感じなんだな。もっと具体的に踏み込んだ、行動に結びつくような議論をきちっとしてもらいたいと思っております。 　私は、何項目やれっていうことは、もう全部やれっていうことを言いたいのはもう当然なんだけど、それはちょっと今…急にやったって不可能だから、まあ３項目か４項目ぐらいに絞って重点でやって、それで実はこんなことがモデルなんだよということを示すべきだと思いますね。   問）  　為替のことでお聞きしたいんですが、先程、大臣は自分の国の判断で意思表示をすべきだという趣旨のことをおっしゃってますけれども、これは昨日、スノー財務長官が、弱いドルはアメリカの輸出にとってプラスだと発言して、まあ動いているわけですけれども、そういう意味で「強いドル」政策がちょっと揺らいできているという思惑があるんですが、大臣は、それはアメリカの考え方、日本は日本の考え方をとるということでよろしいんでしょうか、理解として。   答）  　そうですね。アメリカも、やっぱりあれじゃないですか、ユーロとの関係で、急にドル安でもいいんだと言い出したけど、やっぱりアメリカの基本的な方針はドル高なんだということをはっきり言ってますからね、それはそれでいいと思うんです。私は、いつでもファンダメンタルズの反映したものでいいけれども、しかし、購買力平価というものは絶えず頭に置いて、ドルの動向を見ておかないかんよということはしょっちゅう言ってることですから、これはわれわれとしては一つの方針を持ってやっとるんです。ですから、極端に円高になればですね、やっぱりちょっと注意をしてもらうようなこともしなきゃなりませんしね。平常であれば、それで何も介入する必要はない。そういう態度は明確にしておるつもりです。   問）  　その意味で、昨日あたりは介入されたんでしょうか。   答）  　そうですね、昨日はどうというようなことはありませんけれども、ここ２週間の間、見てましたら、５円ぐらいの幅でパッパッと動いてますねえ。５、６円が一挙に２週間足らずで動いてるということで、ちょっとこれは不自然な…、いわゆる貿易利益計算のための為替の動きという自然な市場の変動であるということならば、こんなに急激には動かないんだろうと思うし、そこにはやっぱり警告的なことが必要だろうと私は思っておるんですけどね。   問）  　昨日はなかった、ということですか。   答）  　それはちょっと…。昨日も今日もというような話、一々そんなもの、こんなところで言うべきやないやないか、そんなもの。   　　（以上）