美国改变其外汇政策(日语转贴)

	米為替政策転換: 9月25日　9時8分   何よりブッシュ政権を悩ましているのは、必死の景気浮揚策にも米経済が“ジョブレスリカバリー”（雇用なき回復）の域を出ていないことにある。 　一連の景気対策が奏功し、来年の大統領選までに雇用拡大、失業率低下が実現すればブッシュ再選に追い風となろうが、逆の場合は父ブッシュの“二の舞”を踏むことになり兼ねない。 　その大統領選の“鬼門”である米国の失業率は、ブッシュ政権発足時に４．１％だったが、０１年、０２年を通じて次第に上昇傾向を強め、０３年８月時点で６．１％に高止まりしている。 　ここ数ヶ月間、失業率の悪化に歯止めはかかっているものの、これは多分に統計のテクニカルな要因によるもの。「基本的に雇用者数は減少が続いている」（在米金融筋）。いずれにしても今後の失業率の動向、雇用情勢の帰趨がブッシュ再選を左右する大きな要因となることは間違いない。 　ドル安容認への通貨政策の転換は、すでに財政・金融政策を使い果たしたブッシュ政権にとって残された雇用・景気対策の切り札であり、今回のドバイＧ７に仕組まれたドル安容認策が米財務省ではなくカールローブ大統領上級顧問らホワイトハウスが主導したと言われる所以である。 　ドル政策の転換はブッシュ再選戦略に新たに追加された経済政策と認識しておく必要があろう。本邦通貨当局が“ドバイＧ７”ショックに一時１１０円台まで円が急騰したにも拘わらず、静観の構えを崩していないのもこうした米国への配慮と考えられる。 　ただ、１１月には日本の選挙が控えており、みすみす小泉政権を円高で追い詰めるほどブッシュ・小泉日米“蜜月”関係は希薄ではなかろう。したがって、ドバイショックによる円高震撼は、従来の「１１５円防衛」の円高阻止策から「１１０円防衛」への軌道修正に過ぎず、円相場は従来の１１５～１２０従来の１１５～１２０従来の１１５～１２０円コアレンジから少なくとも選挙までは１１０～１１５円レンジで推移するものと見ておきたい。

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